米Googleは12月10日(現地時間)、
ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスの終了時期を、
当初発表した2019年8月から2019年4月に繰り上げると発表した。
プロフィールで公開していない情報にもアクセスできるようになっていた  
Google+の11月のアップデートに、
およそ5250万人の個人データに影響する可能性のある「Google+ API」のバグが含まれていたことが
分かったためとしている。
このバグは一般向けだけでなく、存続する予定の企業向けGoogle+にも影響を与えた。

このバグにより、ユーザーの個人情報(氏名、メールアドレス、年齢など。完全なリストはこちら)に、
たとえ非公開設定にしていても、サードパーティー製アプリがアクセスできる状態になっていた。
銀行口座情報、パスワード、国民識別番号などの詐欺やデータ窃盗に使われがちな情報には
アクセスできないという。

 現在も調査中だが、今のところこのバグを使って
個人情報にアクセスしたサードパーティー開発者はいないとしている。

 影響を受けた個人および企業の管理者にはメールで通知した。

 この問題を受け、「開発者への影響があることは認識しているが、ユーザーの保護を確実にするため」サービス終了時期を早める。開発者向け情報は開発者ページで随時更新していく。

 一般ユーザー向けには、向こう数カ月かけて、Google+から安全にデータをダウンロードし、他のサービスに移行するための方法を説明していく。
 

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